このようなお悩みはございませんか?

 

●「親が認知症になった。財産をどう管理したらいいのかわからない」

 

●「知的障がいのある息子(娘)がいます。私が死んだ後、誰が世話してくれるのでしょうか」

 

●「認知症の父(母)が、悪徳業者にだまされそうだ。誰かが父(母)の財産を取ってしまいそうだ。とても心配だ」

 

●「日常的な買い物などは一人でできるけど、不動産売買など重要な財産行為はできそうにない」

 

●「本人では銀行の手続きができない」

 

●「空き家になってしまった実家を売却できない」など

 

 

このようなお悩みを解決する方法の一つとして、成年後見制度を利用する方法がございます。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が不十分と判断された人が、不利益を被らないよう支援する制度です。判断能力が低下すると、介護施設を利用するための契約などの法律行為や財産管理など、自分で行うことが困難になったり、悪徳商法の被害にあわないかと不安になったりすることがあります。このような方々のために代わりに契約をしたり財産を管理したりして支えていきます。

 

成年後見制度には任意後見法定後見があります。

 

 

法定後見

法定後見とは、精神上の障害などの理由のよって本人の判断能力を欠くか不十分となったときに、家庭裁判所に親族等が申立てにをすることで本人を支援するために利用される制度をいいます。
申立てを受けた家庭裁判所は、成年後見人等を選任します。

 

本人を支援する内容は、3つの類型があります。この3つの類型は、「後見」「保佐」「補助」です。これらの類型は、本人の保護を図る上で、本人が残されている判断能力の状態にあわせて決定されます。

 


補助・・・判断能力が不十分で重要な財産管理などを一人ですることが不安。
保佐・・・判断能力が著しく不十分で日常の買い物などは一人でできるが、
     重要な財産の管理や処分は難しい。
後見・・・判断能力を常に欠く常況にあり、日常の買い物も一人では難しい。

 

成年後見(民法7条)
対象となるのは、精神上の障害により判断能力を常に欠く状態にある人です。つまり、支援を受けても契約等の意味・内容を自ら理解し判断することができない人です。
成年後見人が選任されると、本人は日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、自らは法律行為を行うことができません。成年後見人には、広範囲な代理権と取消権が与えられます。

 

保佐(民法11条)
対象となるのは、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人です。つまり、支援を受けなければ契約などの意味・内容を自ら理解し判断することができない人です。簡単な日常の買い物程度は自分でできるが法律で定められた一定の重要な事項(民法13条1項各号)については常に援助が必要な人に該当します。保佐人に選任されると、民法13条1項各号の法律行為については、保佐人に同意権が付与されます。それ以外の行為についても申立てにより同意権の範囲を拡張することは可能です。そして、これらは同意なしにされた行為は取り消すことができます。つまり、取消権の範囲は同意権の範囲と同じです。
また、代理権は原則としてありません。しかし、例外として本人の同意を得た上で代理権付与の申立てを行えば、代理権を与えられることもあります。

同意権→事前に本人が行う法律行為を認めるもの。
取消権→同意なしで本人が法律行為を行った場合、その法律行為を取り消すもの。
追認権→同意なしで本人が法律行為を行った場合、その法律行為を事後的に認めるもの。

 

補助(民法15条)
対象となるのは、精神上の障害により判断能力が不十分な人です。つまり、支援を受けなければ契約などの意味・内容を自ら理解し判断することが難しい場合がある人です。一人で生活するのには問題ないが、不動産の売買など重要な財産行為については自分でできるかもしれないが、できるかどうか危惧があるので、本人の利益のためには誰かに代わってやってもらった方がよい場合などが該当します。
補助人には、本人の同意があれば申立てにより、民法13条1項各号の法律行為の一部について同意権が与えられます。同意なしにされた行為は取り消すことができます。また、特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をする場合にも、本人の同意が必要となります。

 

任意後見

任意後見とは、任意後見が実際に開始される前に、支援する人と本人の間で将来の後見事務について取り決めた契約です。
任意後見契約の効力は、契約締結の時から生じるのではなく、本人の判断能力が不十分となり、申立てにより家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から生じます。
任意後見の契約書は、本人と任意後見受任者が公証役場に出向いて、必ず公正証書で作成します。
任意後見契約にはいくつかのパターンがあります。

将来型

移行型

即効型

@利用目的
将来判断能力が低下したときになってはじめて支援を頼む。

 

 

A契約時の状態
判断能力が十分にあり、自分のことは自分ですべて行える。

 

B契約締結後の動き
任意後見契約を締結するにとどまる。将来判断能力が低下したときに任意後見監督人選任の申立てを行う。

@利用目的
将来判断能力が低下したときはもちろん、判断能力のある現状から支援を頼む。

 

 

A契約時の状態
現在、判断能力は十分にある。

 

 

B契約締結時の動き
任意後見契約と委任契約を同時に結んでおき、早速、委任契約に基づいて財産管理を委ねる。

@利用目的
すでに判断能力が落ちてきている現状からすぐに支援を頼む。

 

A契約時の状態
現在、判断能力が落ちてきているが、任意後見契約の締結を行う能力はある。

 

B任意後見契約を締結してすぐに任意後見監督人選任の申立てを行い、任意後見を開始する。

成年後見人等はどのようなことをするのですか?

主に財産管理と身上監護をします。

 

財産管理

本人の資産や負債、収入、支出を把握し、本人のために必要な支出を計画的に行いながら資産を維持・管理します。
具体的には
@権利証や通帳などの保管
A遺産相続などの手続き
B収入(年金、給料、預貯金、生命保険など)の管理
C支出(生活費、公共料金、税金、保険料など)の管理
D銀行や郵便局などの金融機関との取引
E不動産などの重要な財産の管理、保存、処分など

 

身上監護

介護契約や施設入所契約など、本人の生活や療養看護に関することを行います。
具体的には
@住居に関すること→借家の契約や家賃の支払いなど
A医療に関すること→医療機関の受診、治療、入院などの契約、その費用の支払いなど
B施設の入退所に関すること→老人ホームなどの施設の入居契約、入退所の手続きや費用の支払いなど
C介護・生活に関すること→介護保険の利用や介護サービスの契約、費用の支払い、生活の見守りなど
ただし、以下のようなものは含まれません。
●毎日の買い物や身体介護
●賃貸借契約の保証や入院、施設入所の際の身元保証、身元引き受けなど
●治療や手術、臓器提供などのついての同意
●遺言や養子縁組、認知、結婚、離婚などの意思表示

どのような手続きが必要か

法定後見の場合は、家庭裁判所に審判の申立てを行います。

 

 

 

申立てまでの準備は何から始めたらいいのか?

@まず、成年後見用診断書を取得
 医師による診断で、補助、保佐、後見のいずれに該当するかの判断をします。
A申立人と成年後見人等の候補者を検討します。
 ・申立人になれる人(本人、配偶者、※4親等内の親族、市区町村長)
 ・成年後見人になれる人(本人の親族、法律や福祉の専門家、その他の第三者 )
  法人や複数の人がなることもあります。
B申立てに必要な書類
 ・申立書類
  申立書、申立事情説明書、親族関係図、本人の財産目録及びその資料、本人の収支状況報告書
  およびその資料、後見人等候補者事情説明書
 ・戸籍謄本
  本人分、後見人等候補者分
 ・住民票
  本人分、後見人等候補者分
 ・後見登記がされていないことの証明書
  本人分
 ・診断書
  主治医などに作成してもらう
 ・費用
  収入印紙(申立費用800円、登記費用2600円)
  郵便切手(後見は3220円、保佐補助は4130円)
  鑑定費用

 

 

任意後見契約の場合

 

 

 

※任意後見人には取消権はありません。本人が悪徳商法などに巻き込まれないように日頃から連絡を密にすることで本人を保護していきます。
※本人が亡くなった後、葬儀・埋葬や病院等の清算なども行ってもらいたい場合は、任意後見契約とともに遺言書を作成し、任意後見人を遺言執行者に指定しておくとより安全です。

 

 

成年後見人等に支払う報酬 申立費用について

法定後見の場合

@後見人等の報酬は,通常は年1回の家庭裁判所への定期報告の際に併せて報酬付与審判の申立てを行い、家庭裁判所が報酬を決めます

 

A生活保護受給者など資力に乏しく、後見人等の報酬を負担することが困難な場合は、成年後見制度利用支援事業を利用します。

成年後見制度利用支援事業とは、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、身寄りがない等の理由で申立てができない場合や資力に乏しく申立て費用や後見人等の報酬を負担することが困難な場合に、被後見人等に代わって市区町村が申立てを行ったり、これらの費用の一部又は全部を助成する制度です。

 

任意後見の場合

・相談料は無料。
・任意後見契約書作成費用 ¥80,000〜
・任意後見人に就任した場合 ¥20,000/月

 

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ご相談や詳しい内容を聞きたい方は遠慮なくお問い合わせ下さい。

 

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(主な所有資格)行政書士 精神保健福祉士

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